１日各紙夕刊。日銀短観、３四半期ぶりに悪化。大企業製造業はマイナス３に、非製造業は下がりながらもプラスを保ち８。特に、エコカー補助金の終了する自動車業界の減速が激しい。欧州・中国の減速や、日中関係悪化も不安材料。
→ 自動車の減速で、こうなるのはほぼ見えていた。問題は次の四半期。日中対立の影響が、製造業や観光業に出てくるからもっと減速必至。
４日各紙。今月12～14日、48年ぶりに東京で開かれるIMF・世銀総会。IMF総会は９日から。関連行事に中国側参加者が出席を取りやめる動き。
なお５日朝日によると、新興国の間では発言権強化を狙い、改善を迫る動きがある。
→ さすがに総会は欠席しないでしょうけど。これは、対日抗議にしても幼稚な動き。
５日朝日。日銀の金融政策決定会合に前原経済財政相が出席した。経済財政相の出席は、2003年の竹中平蔵以来。その席で強力な金融緩和を求めたと見られるが、結局、結論は現状維持と決まった。
→ 現状維持で正しいと思う。これ以上の金融緩和は周辺国に資金を垂れ流しライバルを増やす（もしくは周辺国にバブルを引き起こす）だけ。リフレは、そりゃ経済低迷の責任を政府から日銀に転嫁出来るし、財政には響かないから、政治家にとっては魅力的でしょうけど。この状況下では実効性は少ないし、リスクは大きい。
※ 景気政策としては、ごくごく単純化すると、
1) 公共投資（事業） 2) 減税・補助金
3) 金融緩和・リフレ・インタゲ 4) 各種構造改革
が考えられるけど。1)2)は財源がいるし。4)は小泉が中途半端にやって
評判が悪かったし、改革される側に痛みを伴うので政治力がないと出来
ない。で、脱毛がダメ政治家は、どうしても3)に流れるんだよね... まぁ無駄
な1)を乱発するのも問題だけど。でも、3)は有効な時期と国があると思
う。国内資金需要が概ね満たされ、かつ、経済の輸出依存度が低い今の
日本では、ほとんど効果がないでしょう。
６日朝日。厚労省、雇用促進減税を20万円／人→40万円／人に倍増することを検討。雇用数が目標の半分程度に止まりそうなため。
→ 制度に問題がある可能性も。。。
私は、既得権益者（既に正社員になっている人）の利益に踏み込まないとダメだと思う。例えば、「既に雇用されている人の給与引き下げ促進策」や、あるいは「30歳以下を２名新規正社員雇用すれば50歳以上の社員を一人指名解雇出来る」とするとか、大胆な改革をやらないと（上記4)の構造改革の一種、かつ変形ワークシェアリングでもある）。こゆ措置がない今、正社員雇用を増やすのは、経営者にとってリスクでしかないからね。
